新型コロナ特措法案が可決「緊急事態宣言」可能に　明日参議院へ　付帯決議に「やむを得ない場合を除き、国会へ事前に報告する」

衆院内閣委員会は11日、新型コロナウイルス感染のさらなる拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を賛成多数で可決した。12日の衆院本会議で可決し参院に送付、13日の参院本会議で成立する見通しだ。西村康稔経済再生担当相は緊急事態宣言の発令について「専門家の意見を踏まえて適切に判断したい」と述べた。

宣言は非常時のみに限定される「伝家の宝刀」だと強調。「万が一のため準備する。まずは終息に向けて全力を挙げて取り組む」と述べた。

与野党は、緊急事態宣言が発令されれば私権制限につながりかねないことから「やむを得ない場合を除き、国会へ事前に報告する」など国会関与を強化する文言を付帯決議に盛り込む方向で調整している。

西村氏は国会報告について「時機を失することなく丁寧に説明していきたい」と強調。小中高校などへの休校要請など一連の政府対応について、終息後に専門家の意見を聴いて検証すると明言した。自民党の長坂康正、公明党の江田康幸、国民民主党の後藤祐一各氏への答弁。

これに先立ち立憲民主党など野党4党の国対委員長は11日午前、国会内で特措法改正案への対応を協議。立民、国民、社民3党は「付帯決議で国会の関与が強まる」として賛成する方針を確認した。

野党は「緊急事態宣言」をめぐり、国会の事前承認を求めていた

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする法案をめぐって、野党側は国会の事前承認を求めましたが、与党側は応じられないとして、付帯決議に国会への報告などを盛り込む方向で調整を進めることになりました。

政府が新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする法案を閣議決定したことを受けて、法案を審議する衆議院内閣委員会の与野党の理事らが断続的に対応を協議しました。

この中で立憲民主党などの会派は「緊急事態宣言」を行う際には、原則として国会の事前承認を得るよう求めましたが、与党側は「対応が遅れることがあってはならない」などとして、事前承認には応じられないという考えを伝えました。

このため与野党は、法案の付帯決議に緊急でやむをえない場合を除いて国会に事前の報告をするという内容などを盛り込む方向で調整を進めることになりました。

そして11日に委員会を開き、法案の審議を行って採決することで合意しました。