立民が選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案を衆院に単独提出です。国民生活より優先ですか？

『立憲民主党は３０日午前、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案を衆院に単独提出した。今国会での成立を目指しているが、自民党内の保守派や日本維新の会などが慎重姿勢を示しており、他党の賛同を得られるかが焦点となる』との報道がありました。

立民の支持母体である連合も早期導入を望んでいます。しかし、同じ支持母体を持つ国民民主と言えば、推進派と慎重派で割れています。

一番の問題である、「親子別姓」「兄弟姉妹別姓」については慎重な議論が必要と、多くの指摘があります。さらに世論では「旧姓の通称使用拡大」「旧姓使用に法的効力を持たす」という意見が最も多くなっています。そういった大多数の世論の声を無視し、子どもの姓についての議論を軽視した姿勢には疑問しかありません。

それに、喫緊の課題には、物価高対策、関税対策など、国民の生活に関わる問題があり、これを置いといて選択的夫婦別姓の審議に時間を取られていいのでしょうか。