ワシントン事務所について、沖縄県知事「今後は適切に対応したい」と継続を主張ですが、野党から「『今から改善します』ではだめだ」

沖縄県の米ワシントン事務所の予算について、玉城デニー知事が『米国ワシントン駐在事務所を巡る資金の流れに不自然さがあることを認め「今後は適切に対応したい」と述べた。今後の駐在事務所のあり方について玉城知事は「百条委、調査検証委で議論が行われている。結果を踏まえ、より良い方向性を見出した上で、今後も活動は継続していく必要がある」と存続を訴えた』と、諸問題を承知しつつも、事務所存続の意向を示しています。

野党自民党からは「資金が迂回されるスキームは不透明、グレーと指摘がある。『今から改善します』ではだめだ」と追及したとのことですが、まったくその通りです。曲がりなりにも自治体が運営する事務所であります。違法状態が指摘された時点で即撤退を判断するのが普通でしょう。

玉城知事は「沖縄で人権侵害が起こっていることを、米国にしっかり伝える役割がある」と駐在事務所の存続に理解を示したとのことですが、どうしても必要と考えるのならば、議会の承認を得て、法的にもすべて問題ない状態で新たにスタートさせたらどうでしょう。もちろん、設立後もすべてを議会などに報告する必要があるでしょう。

多くの県民の方は「今の状態ではダメだ」と思っているのではないでしょうか。