立民有志らが消費減税の勉強会発足です！出席議員、増税イメージ「これはまずい」　国民の生活の為でなく、イメージ第一ですか？

夏の参議院選挙に向け、立憲民主党の有志の議員が消費税の減税などを公約に盛り込むことを目指して新たな勉強会を発足させました。

減税否定派とのイメージが強い立民ですが、野田代表や小川幹事長の各所での発言が「増税」のイメージを付けてしまったようです。

立民の中にも消費減税を訴える議員が複数存在するのですが、執行部のイメージがそのまま立民のイメージとなっています。

増税イメージ「これはまずい」…？

NHKの報道によりますと『会長を務める末松氏が「立憲民主党が増税派ではないかというイメージが作られてきていて『これはまずい』と思い立ち上げた。国民の暮らしの負担を減らすため、消費税についても率直に話し合おう」とあいさつしました』とのことです。

発足の理由の第一がイメージで、第二が国民の負担軽減だそうです。順番が逆ではないでしょうか。

国民のための政治を行うことでイメージが回復していくというのが普通の考えです。相変わらずですね。

また、4月にも提言をまとめて野田代表に申し入れるそうですが、野田代表は「減税を訴えた方が選挙に有利だが、未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」と、減税政策を否定しています。小川幹事長も消費税25％論の展開や「消費税減税は、高所得者ほど恩恵が大きく、必ずしも公平とは言えません」と減税を否定しています。

イメージを回復するには執行部を説き伏せる必要があります。選挙前に党内がバラバラになるのはもはや風物詩ですが、税の問題については、党内対立の元凶にもなりかねません。