大問題の沖縄県のワシントン事務所。。。設立時から県幹部ら“株式会社”だったと知らず。。。県庁の杜撰すぎる実態が明らかになりました。。。

沖縄県の玉城知事が大ピンチに陥っています。前知事時代に設立された県のワシントン事務所をめぐり、県庁の杜撰すぎる対応が明らかになっているのです。

今回は呆れることに設立時に県の担当幹部、そして現地駐在の事務所所長が設立形態を知らなかったと報じられました。

沖縄県側は、ロビー活動等の成果を喧伝していますが、あまりにも県の仕事として杜撰すぎるのではないでしょうか。

杜撰すぎる沖縄県の仕事。。。

沖縄県がアメリカのワシントンに設置した事務所が大いに問題になっています。昨年、駐在職員の状態や経営状態の未報告等が発覚しました。

ですが、今回は更に驚く事実が明らかになっています。

ワシントン事務所を設立した当時、県の担当幹部、そして事務所所長が設立の形態を“株式会社”と認識していなかったことが発覚しました。

副知事が昨年12月の本会議で『株式会社と認識したのは、１０月に県幹部から説明を受けてから』と語ったのです。

さらに、県はこの驚きの実態について呆れる説明をしていたのです。

県は、会社設立に関する書類に初代所長を務めた元在沖縄米総領事館職員・ 平安山英雄氏（７６）のサインがあるとして、「（株式会社と）認識していたと思う」と主張。これに対し、昨年１２月中旬に取材に応じた平安山氏は「法的に高度なレベルの書類が多く、読むには膨大な時間がかかる。『法人』とはわかっていたが『株式会社』との認識はなかった」と否定した。
引用元　沖縄県の米事務所、開設当時の県幹部ら「株式会社」知らず…委託業者に「丸投げ」で確認怠る

県が『認識していたと思う』と主張していたにも関わらず、当事者が『認識はなかった』と語っているのです。

このような設立形態も知らないような杜撰さが行政として許されるのでしょうか。次から次へと明るみになる沖縄県ワシントン事務所の問題ですが、玉城知事は一体どのようにまとめるのでしょうか。

玉城知事は、辺野古移設阻止だけに注力するのではなく、しっかりとした県政運営をしてもらいたいと思います。それが出来ないのであれば一刻も早く知事の職を辞するべきです。