産経新聞の世論調査捏造の下請け企業の代表取締役会長、辻元清美議員に個人としては異例の５万円献金。普通は０．５～１万円程度だが。
産経新聞の世論調査の１０数％が捏造されていた問題で、その捏造を引き起こした下請け企業の代表取締役会長の政治献金が注目されています。
まずは何があったかを正確に振り返ってみましょう。
産経新聞の世論調査の孫請け会社が、一部に架空の世論調査結果を挿入する不正行為
フジテレビと産経新聞社から世論調査を委託された日本テレネット（京都市）は20日、データの不正入力を認め、公式サイトで謝罪した。査察委員会を社内に設置し、詳細を調査中だが「一部社員の不正行為」とした。フジと産経新聞は19日、合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、不正に入力していたと発表していた。
（中略）
フジと産経新聞は昨年5月から世論調査をアダムスコミュニケーション（東京）に委託。約1000の調査件数の半分が日本テレネットに再委託されたが、同社は世論調査1回につき百数十サンプルで架空回答を入力した。現場責任者が主導していたという。
フジテレビがアダムスコミュニケーションに世論調査を委託し、その半分を日本テレネットに再委託していたのですが、その日本テレネットが受託した５００の調査件数の百数十件を架空の回答だったのです。
トンデモもない不正行為ですが、重要なことは、なぜこの不正行為が行われたかです。そして、この日本テレネットの代表取締役会長の政治献金がネット上で注目されています。
産経新聞の世論調査捏造の下請け企業の代表取締役会長、辻元清美議員に個人としては異例の５万円献金。普通は０．５～１万円程度だが。
日本テレネットの代表取締役会長は、Dappi氏が指摘するように、辻元清美議員に５万円、福山幹事長に５０００円、前原誠司議員に１万円を政治献金しています。
産経とフジの世論調査の委託先の下請けだった【日本テレネット】の代表取締役会長は辻元清美・福山哲郎・前原誠司といった野党大物政治家に寄付してます。 pic.twitter.com/aDg4SJP9Jy
— Dappi (@dappi2019) June 19, 2020
大企業ならばともかく、一個人の相場は５０００円から１万円でしょう。それが５万円とは、かなりの異例ではないでしょうか。
つまり、前原議員や福山幹事長への献金はお付き合いとして理解できますが、辻元清美議員への５万円は異例です。これは他の政治資金収支報告書を見ていてもわかる話です。つまりこの人物は辻元議員と特別に親しい関係があったという疑惑が浮上します。
辻元議員は、過去に政権に対して、疑いを吹っかけては何でもないことがわかるというパターンを繰り返しており、一度くらいはこの５万円がどのような理由で行われたか説明する義務があるのではないでしょうか。
また、このことは、そもそも、野党支持傾向があったから産経の仕事はやる気なかったのかもという疑惑も生み出します。
少額でも世論調査企業が特定の政治家に献金は大問題では！？
そもそもですが、マスコミの世論調査を委託されている企業は、政治的中立でなければなりません。そこの企業の最高責任者である代表取締役会長が特定政治家に献金というのは、好ましいものではありません。
少なくとも、そのことに関し批判されても仕方がないでしょう。しかしこのことを批判するマスコミも政治家も見られません。
いずれにせよ産経新聞とフジテレビは委託先からの不正データを見抜けなかったことを反省し、再発防止に努めるべきです。そして、辻元議員もなぜ、相場を超える５万円を献金してもらえたのかを説明するべきでしょう。
