2025年も基地問題に夢中の玉城知事です！県民の生活向上に目を向けてください

官公庁や多くの企業は６日が仕事始めです。

各自治体のトップが年頭のあいさつを行い、昨年を振り返ったうえで今年の抱負を語りましたが、沖縄県知事は今年も基地問題で頭がいっぱいのようです。

今年も基地問題を重視する沖縄県知事です

玉城知事は今朝県庁で職員向けに年頭のあいさつに臨みました。

2024年は大雨被害への対応やワシントン事務所の問題などで厳しい指摘や根本的な解決を求められる1年となったと振り返り「職員の皆様と真摯に取り組んでいきたい」としました。
また2025年は戦後80年の節目となるのにあたり次のように述べました。
玉城知事は「多くの県民の平和を考える機会の創出など未来へ向けて県民1人1人、さらには沖縄を訪れる全ての人々を含めて平和で豊かな沖縄を描いていけるよう、戦後80周年平和祈念事業（仮称）に全庁体制で、取り組んでまいりましょう」と述べました。
また基地問題については戦後80年近くたった今も過重な基地負担を強いられ続けているとして「基地負担の軽減に真摯に取り組んでいただくよう粘り強く日米両政府に訴えかける」と2025年も引き続き、基地問題の解決に臨んでいく姿勢を示しました。
引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/20b868e67f21d1dc6a0284d73658d09b2b41ff70

玉城知事は過去に「県知事の仕事の７割が基地問題と言われてきたことが依然として変わっていない」と述べ、批判を集めていましたが、今年もその姿勢は変わっていないようです。

基地問題よりも県民の生活に寄り添い、沖縄県を豊かにすることに力を注ぐべきではないでしょうか。

沖縄県では、次のような貧困問題が深刻化しています。

1人当たりの県民所得が全国最下位
子どもの相対的貧困率が全国平均の約2.2倍
非正規雇用率や失業率、給食費未納率などがワーストを記録している
母子世帯の割合が全国で最も高い
低所得者世帯を対象とする施策の生活保護率は全国3位、就学援助率は全国2位にとどまる

貧困問題が起因して低い進学率や不登校などの教育問題も指摘されています。これは玉城知事就任前から沖縄県がすっと抱えてきた問題で、いまだに解決されていません。知事が基地問題に夢中なのだから仕方ないかもしれませんが、是非、今年こそは県民の生活に目を向けていただきたいですね。