【新型コロナ】「特定警戒」「拡大注意」「観察」都道府県を3分割　専門家会議提言案

新型コロナウイルス感染症の対策を検討する政府専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）が14日に公表する提言案をまとめた。今後、都道府県を感染状況に応じて、「特定警戒」「感染拡大注意」「感染観察」－－の三つに分類するよう求める。

緊急事態措置を巡り、国民生活に大きな影響をもたらすため、本来、できるだけ避けなければならず、感染状況を振り返りつつ、地域のリスク評価をしながら対応を検討していく必要があると指摘。専門家会議として今回、新たな地域区分と取るべき対策をまとめた。

「特定警戒」では、引き続き人と人との接触の8割削減を目指し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきクラスター（感染者集団）発生の恐れがあるイベントやライブハウスなどの自粛を続けるよう求める。公園や博物館、図書館などは感染防止策を講じれば開放できる。再指定の指標も定め、直近1週間の人口10万人当たりの累積感染者数や感染経路不明者の割合、重症患者と入院患者の推移などを総合的に判断する。

新たな区分となる「感染拡大注意」では、特定警戒の直近1週間に報告された人口10万人当たりの累積感染者数や感染経路不明者の割合の半分程度などに達していることを目安とする。人と人との間隔を2メートル空け、マスクの着用などを求める「新しい生活様式」を徹底し、不要不急の県をまたぐ移動を避けるよう求める。クラスター発生の恐れがあるイベントなどは必要に応じて特措法に基づく自粛要請も検討するが、施設の利用は都道府県知事が地域の実情に応じて判断する。

「感染観察」は新規感染者数が一定程度確認されているが、感染拡大注意には当たらない地域とし、「新しい生活様式」の継続を求める。「特定警戒」と「感染拡大注意」の県をまたぐ移動はできるだけ避ける。在宅勤務や時差出勤を推進し、小規模イベントの開催は身体的距離の確保など感染予防対策を施すことを条件に認める。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200513-00000079-mai-pol

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政府の専門家会議による提言案が出された。「特定警戒」「感染拡大注意」「感染観察」この三つである。新型コロナウイルスに対するこの案で少しでも感染が防止され、一刻も早い感染の縮小、そして完全終息へ向かうことを願いたい。

ネットの意見

専門家委員会の皆様の提言と、法的縛りがなくてもちゃんと頑張って自粛できる節度ある国民性と世界に誇れる医療制度のギリギリで持ち堪える経済…

責めてばかりでなく、私たちは反省会ばかりするのではなく、もっと自分たちを褒める事もしたいですね。

結局、第二波が襲ってきたら、
今回同様に、また自粛で抑えるしかないよ。

三密、消毒、社会的距離を守り、常識的に基づいた自己管理を徹底する。

労働の必要でない高齢者はなるべく外出を控えて感染リスクを避ける。

感染リスクと共存するしかない。

感染者が減少し薬の準備も整いつつあるので、さあこれから経済の回復をというのは理解します。ただ、肺炎以外の臓器や血管にダメージを受ける症例もあるし、海外では若年層の患者が増えてきたなんて話もあるし、まだ不安は完全には拭えません。
コロナ対策をしつつも仕事や学校、日常的な買い物等は早く元に戻したいですね。

贅沢を言えば、都道府県単位だけでなく、もう少し細かく区分してほしいとも思う。同じ県でも都市部と農村部では大きな隔たりがあるし、生活圏の移動で、農村部間の移動だけでも県をまたぐ事があり居心地の悪さを感じる。

PCR検査機器やCT検査機器のある発熱外来があるといいですね。PCR検査センターと言ってもいいですが、そこだけで診断できる感染症診療所として簡易宿泊施設もある施設になればなおいいですね。