除雪作業の事故防止規定 安全確保へ交付金




自民党は、豪雪地帯への対策を定める特別措置法の改正案をまとめました。

積雪地域で雪害による死傷者が高齢化を背景に増えているため、新たに除雪作業時の事故防止を規定しました。

改正案では、公立小中学校の分校舎などを新築・改築する費用について、国の補助率をかさ上げする特例措置も10年間延長する。2022年3月末が期限となっていた。

特措法は1962年に議員立法で制定。同法に基づく豪雪地帯は21年4月時点で、北海道から東北、中国地方の日本海側を中心に532市町村が指定されている。人口減少と高齢化の進行が著しい地域が多い。

全国の雪害による死者数は12年からの10年間で724人。1992年からの10年間(266人)と比べ2.7倍に増加した。雪下ろしなど除雪作業時の死傷事故が多く、防止が課題になっている。

国交省は、交付金を21年度補正予算で新設し、地域内の除雪組織の立ち上げといった作業時の担い手確保や、必要な装備の普及を支援。改正案では、こうした安全確保に取り組む自治体への交付措置を講じると定めた。

引用元 除雪作業の事故防止規定 安全確保へ交付金 特措法改正案

このように自民党は、安全確保に取り組む自治体への交付金支給を明記し、年度内の成立を目指しています。

現状、全国の雪害による除雪作業時の事故が増加していることから、防止対策として、取り決められた政策と言えます。

今後も異常気象が起こり得る日本にとっては、必要な政策ではないでしょうか。





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