立民が方向転換です！政治資金パーティー全面禁止条項除外に、小川幹事長「政治活動には一定の資金が必要」

前回の通常国会で、立憲民主党は政治資金パーティーの全面禁止法案を提出していましたが、12月10日に提出した企業・団体献金の禁止を盛り込んだ政治資金規正法などの改正案で、政治資金パーティー全面禁止条項を盛り込みませんでした。

立民ははこれまで「政治資金パーティーの全面禁止」を訴えていましたが、小川幹事長は「政治活動には一定の資金が必要」と、理解を求めました。

しかし、この方向転換に非難の声があがっています。

「政治活動に一定の資金が必要だから理解して！！！」

パーティー禁止法案を提出した際に、党幹部が政治資金パーティーの開催を予定していることに関し、小川幹事長は当時『「いち早くパーティーをやめる方向に向かうべきだ」と述べた。同党はパーティー開催を禁止する法案を提出しており、「成立していないとはいえ、法案をまとめた側の道義的、政治的責任は既に発生している」』と指摘していました。これは執行部外からの意見です。

「法案をまとめた側の道義的、政治的責任」は今も続いているはずです。しかし、小川幹事長は、自身がいざ執行部に入ると、政治資金パーティー全面禁止条項を盛り込まなかった理由について『それから若干年月を経て、そして総選挙を経て、ある意味少し頭を冷やして、一方で、その彼らの言う政治活動に一定の資金が必要で、それをいかに透明化するかということが冷静な論点として浮かび上がっている、最近の情勢もちゃんと見なければいけないとは思っています。したがって、当時の情勢の中で全面禁止という考え方があり、そして、現に今、我が党としては、少なくとも役員は、執行部はパーティーそのものを自粛しているわけで、全くその気概なりを失ったわけではありませんが、しかし、もう少し論点を絞って、冷静に、企業・団体による購入を控えることで少しでも疑念を晴らして政治資金の浄化・透明化に資するように努力したいと、若干時間を経て冷静な議論になっているというふうに受け止めていただけると幸いです』と、理解を求めました。

要約すると、「冷静に考えれば、政治資金は必要。あの頃は自民党を追い詰めるために法案を提出したが、やっぱり苦しいので許してほしい」というところでしょう。

党内で小沢一郎氏があれほど忠告していたのに、聞き入れなかった自業自得です。もちろん、これにはSNS上で呆れた声が多数あがっています。

企業団体献金禁止について、政治団体を除外したのは、抜け道を作っておかないと、自身が苦しくなることが予測できたからではないでしょうか。