災害救助法の適用が難しい状況に、県知事「同等の支援が講じられるよう指示」一方で、市町村長らは国に早期支援要求です。。。

大雨による災害により被害が発生した 沖縄本島北部地域ですが、県の初動対応のまずさにより、災害救助法の適用が難しい状況に立っていて、復旧、復興が心配されます。議会からも「大失態」と叱責を受けています。

玉城知事は、国が行う支援を県が行うとしていますが、それでも被災者は、国の支援並みの対応を県がしてくれるのか不安でいっぱいでしょう。

そんな中、沖縄県北部の市町村長らが沖縄担当相に被災地の早期復旧へ支援を求めたそうです。

知事がすべきことを市長が。。。

県の初動対応に批判が出ている問題で、『玉城デニー知事は15日の定例記者会見で「災害対策本部立ち上げの遅れ、災害救助法が適用困難になっていることなどの指摘をいただいている。重く受け止めて猛省するとともに、直ちに改善を図っていく」と述べた。災害救助法が適用されない場合も「同等の支援が講じられるよう指示している」』とのことです。

県は『浸水した住居の応急処理、土石の除去などの作業を県費で支援する。独自の見舞金も支給する方針』のようです。

すると、『北部広域市町村圏事務組合理事長の渡具知武豊名護市長らは１８日、内閣府で伊東良孝沖縄担当相と面談し、本島北部豪雨の被災地の早期復旧へ支援を求めた』との報道がありました。『面談後、渡具知市長は「具体的な回答はなかったが、２０日から内閣府の今井絵理子政務官が被災地を視察するとの報告を受けた」と述べた』とのことです。

今井絵理子政務官も『沖縄12市町村長の皆様から要請をいただきました。北部の豪雨災害や北部振興などしっかり取り組んでまいります』と発信していました。

これは、国が行う支援と同等の支援が県単独でできるのか？という疑問から、市町村長らが国へ支援を求めたと考えられます。玉城知事の初動の遅れもあり、県はあまり信用されていないのでしょうか。

要請を受けた伊東沖縄担当相は『被害状況の情報を収集し県などと連携しながら、できる限りのバックアップをしたい』との考えを示しています。

本来、県知事がすべき行動ですよね。