沖縄県ワシントン事務所の問題を議会が追及です。10年前から問題視されていたのになぜ今頃？と思っていたら、これまでは与党多数で押さえつけられていたとのことです…闇が深そうです

沖縄県ワシントン事務所の問題で、営業実態のない株式会社として事業登録、約1億円を県が支出、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得する際に事実と異なる書類を米政府に提出していた、などと言った問題が明るみなってきています。

ワシントン事務所は約10年前の2015に設置されたとのことですが、なぜ今頃明るみに？と思っていましたが、とんでもない議会の闇が判明しました。

玉城県政、野党多数で大ピンチ！！！

10月30日に、読売新聞が『沖縄県が米に営業実態ない株式会社…基地問題発信でビザ取得目的、駐在県職員が「社長」兼職』を報じました。さらに11月19日には『沖縄県が米国に営業実態ない株式会社、ビザ取得に事実と反する書類「県は雇用せず」』を報じ、問題点が明るみになりました。

その後、産経新聞が『米の沖縄県ワシントン事務所に〝暗雲〟　「虚偽ビザ」自民会派が問題視、玉城県政を追及へ』を報じ、『県議会多数派の自民党会派は「虚偽申請だ」と問題視しており、26日に開会する11月議会で玉城デニー県政を追及する方針だ』とのことです。しかし、なぜ10年前の段階で追及しなかったのか？と思うでしょうが、自民党の沖縄県議が次のようにSNSに投稿していました。

我々、沖縄自民党は2015年の設立時からこの事務所は問題だと言ってきました
それを当時の与党多数で振り切ってきたのですが、今年の6月の県議選で野党多数となったので、調査の質量が上がり様々なことがわかってきた経緯があります
やはり議会は数がものを言います！ https://t.co/Z81uFiYr2G

— 新垣よしとよ 沖縄県議会議員（自民党） (@yo4104) November 19, 2024

何と、事務所設立時から沖縄自民党は問題視し、議会でも追及していたようですが、6月の県議選までは議会は与党多数で、数の力で押さえつけていたということです。もっと言えば誤魔化していたや、有耶無耶にしていたが正しいでしょう。しかし、県議選の結果、野党多数となったことで、やっとこの問題を本腰を入れ追及できるようになったということです。

相当闇が深そうです。玉城県政を徹底的に追及して、すべてを白日の下に晒していただきたいですね。