「浚渫をしていれば、こんな大きな被害が出なかったんじゃ」比地川が氾濫した国頭村、県に過去3回浚渫工事の要請をしても実施されていませんでした。。。

降り続いた記録的な大雨により、沖縄県北部では浸水などの被害が確認されました。

県の対応の遅さにより、災害救助法の適用が困難になっていることが指摘されていますが、事前防災を巡って新たな事実が判明しました。

地元から浚渫工事の要請が再三あったのに。。。

大雨で、比地川が氾濫した国頭村では、住宅などに浸水被害が受けた住民が片づけに追われています。そんな中、国頭村は、氾濫し大きな被害をもたらした比地川について、県に対し、過去に3回浚渫工事の要請をしていたが、実施されていなかったことが判明しました。

比地区では川底から土砂を取り除く浚渫を２０２２年から県に３回求め直近では、１０月２１日に村を通じて要請していましたが、浚渫は実施されていませんでした。
大城健治比地区「浚渫をしていれば、こんな大きな被害が出なかったんじゃないかなと。いま本当に思っています。はい。」
大城区長は、区民の日常生活もままならない中再び大雨や台風の接近で川が氾濫しないか不安を抱えています。
引用元　https://www.otv.co.jp/okitive/news/post/00012037/index.html

１３日午後、玉城知事が現地を視察し、住宅が浸水した状況などについて住民から聞き取りました。

視察後、玉城知事は３０年に１度の大雨にも耐えられるよう河川の浚渫の優先度を早急に検討する考えを示したうえで「堆積した土砂の浚渫の必要性を私も改めて痛感したところであります。」「浚渫が進まなかったために、多少なりとも影響したということについては、早急に浚渫の優先度を部局にも検討させて、我々もしっかり対応できるようにしていきたい。」と述べたと言います。なぜ他人事でしょうか。県が後回しにしたからでしょう。

国頭村から過去に3回も要請があったにもかかわらず、着手してこなかったのは県の判断です。大城区長が「浚渫をしていれば、こんな大きな被害が出なかったんじゃないかなと」と述べていますが、本当にその通りです。予算の関係もあるかもしれませんが、米国に税金を使って訳の分からない営業実態ない株式会社の事務所を構える前に、こういった防災対策に税金を使うべきではないでしょうか。米国の事務所は年間経費は約１億円とのことです。それでけの費用があれば、比地川の浚渫工事が出来たのではないでしょうか。

反基地活動には惜しげもなく県の予算を投入するのに、防災対策は後回しですか。オール沖縄勢力は納得するでしょうが、一般の県民は到底納得できないでしょう。