ネット上の偽情報に厳格対応を要請

産経新聞の記事によると、自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）は22日、交流サイト（SNS）などインターネット上で流される偽情報に厳格な対応が急務だとする政府への提言をまとめた。「民主主義の根幹を揺るがしかねない」と強調し、情報が発信された国を表示させるなどの仕組みの整備を求めた。
と書かれています。

今月の南海トラフ地震の臨時情報でも悪質なデマが拡散されるなど社会的な課題となっており、対策を急ぎます。
提言は、偽情報が「国民の意思決定に影響を及ぼす」ことで表現の自由の基盤を覆すと指摘しました。
健康被害や詐欺などの被害も発生していると警鐘を鳴らしました。
生成人工知能（AI）の悪用により人権侵害や犯罪の懸念もあるため「強力な対策が必要」としています。
海外では偽情報がサイバー攻撃に利用されているとの報告もあると紹介します。
具体的な対策として、偽情報の発信者に対する法律の厳格な執行を要求し、書き込んだ者の発信国などを表示させる仕組みが必要としました。

san