ＫＡＤＯＫＡＷＡ襲った身代金要求ウイルスの感染率
産経新聞の記事によると、パソコン内のデータを開けなくしたり、盗んだりして、復元や暴露回避のための金銭を要求する「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）」の被害企業が後を絶たず、８日のＫＡＤＯＫＡＷＡグループへのサイバー攻撃では今も大きな影響が出ている。と書かれています。
一方、民間調査で日本は同ウイルスの感染率が急減しており、主要１５カ国の中で突出して低いことが判明しました。
理由に身代金を支払う割合が低いことが挙げられ、「日本を狙っても割に合わない」との評価が広がり、攻撃回数自体が減った可能性もあるとのことです。
８日に同社グループ内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、グループの広範な事業が停止に追い込まれました。
同社は完全復旧まで１カ月以上かかると見通しています。
ランサムウェアはネットワークを通じて被害が広がります。
本社などが対策をとっていても、グループ会社やサプライチェーン（供給網）のどこかで感染すれば全体に影響が及ぶ恐れがあるとされています。
