玉城知事を支持しない勢力が過半数を獲得し、県政の勢力図が16年ぶりに塗り替わる

沖縄県議選で、玉城デニー知事を支持する与党側が過半数を割りました。

玉城知事に批判的な自民、公明両党などの反知事派が過半数を獲得し、16年ぶりに自公が中心とした勢力が議会の過半数を獲得し、玉城知事の県政運営への影響は避けられません。

沖縄県政の勢力図が16年ぶりに塗り替わる

投開票目には辺野古移設と玉城県政の運営が争点と報じられていましたが、辺野古移設については議席が拮抗したとのことでした。残るは玉城県政の是非です。結果は『自民、公明両党などの玉城デニー知事不支持と中立派が２８議席を獲得して過半数を奪取した。共産、社民両党などの支持派は２０議席と大幅に減少』とのことです。

これにより県政の勢力図が16年ぶりに塗り替わりました。

自民党県連の仲田弘毅会長は『党の政治資金問題で逆風の中、多くの議席を獲得できたことは大きい』と成果を強調したうえで『県民が玉城県政に『ノー』を突きつけ、（反知事派に）期待していることの表れだ。支持母体の『オール沖縄』勢力に違和感を持っている県民も多い。玉城知事は、米軍基地問題や自衛隊の増強についてしっかりと議論すべきだ』と注文を付けたとのことです。

玉城知事は『「選挙結果は真摯に受け止めなければならない。非常に厳しい県政運営を余儀なくされる」と語った。一方、辺野古移設に反対する姿勢は「揺るがない」とし、県政運営や政治理念は「それほど変化することはない」とも述べた』とのことです。

どうやら玉城知事はなぜこのような結果になったか理解していないようです。基地問題に傾注し、経済などの沖縄県が抱える問題を軽視してきた結果です。それなのに、県政運営や政治理念は「それほど変化することはない」とは呆れるばかりです。もっと県民に目を向けていればこのような結果にならなかったのではないでしょうか。