ＳＮＳ詐欺広告、被害急増に緊急対応

産経新聞の記事によると、政府が１８日に交流サイト（ＳＮＳ）を通じた詐欺広告への総合対策を決定したのは、詐欺被害の急増に伴う緊急対応が求められたためだ。詐欺広告対策は総務省の有識者会議でも議論が続けられているが、その結論を待たずにＳＮＳを運営するプラットフォーム（ＰＦ）事業者に対応を要求した形となる。一方、既に法規制を導入する諸外国とは異なり今回の要求に強制力はなく、実効性担保へ向けた法規制導入の必要性も指摘されている。と書かれています。

ＳＮＳへの不適切な投稿の増加に伴い、政府はこれまでも対策を強化してきました。
今国会では、誹謗中傷などの投稿を削除する申し出に対し、ＰＦ事業者が迅速に対応することを義務付ける改正プロパイダー責任制限法が成立しました。
ただ、今回の対策に強制力はないといいます。
フェイスブックを運営する米メタは４月、詐欺広告の増加を受けて「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」「社会全体でのアプローチが重要だ」などとする声明を発表しています。
ＰＦ事業者が政府の要求に対応するかは不透明な状況となっています。

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