立民選対委員長「法案成立まではパーティー継続、成立すればやらない」と主張。「裏金の温床」ではなかったのですか？

政治資金規正法の改正に向けて国会では、政治資金パーティーや党から支給される「政策活動費」の扱いなどをめぐり議論が交わされています。

法案は与野党双方から提出され、20日の政治改革特別委員会ではそれぞれの法案に対する質疑が行われ議論が交わされました。

立憲民主党も20日に「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出し、政治資金パーティーの開催を全面的に禁止するよう訴えていますが、所属議員から呆れた発言がありました。

唖然、大串選対委員長「法案成立まではパーティー継続、成立すればやらない」と主張。「裏金の温床」ではなかったのですか？

立憲民主党は20日、「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出し、公式ホームページで『本法律案は、政治資金パーティーの開催を全面的に禁止し、違反した場合の罰則や、寄附金控除の拡充に関する検討条項について定めるものです』と述べています。また、『政治資金パーティーは、参加の対価という本来の目的が薄れ、事実上の企業・団体献金になり、献金の公開や量的規制の抜け道となっていること、1件当たり20万円まで購入者名が公表されず、パーティー券を誰にいくら売ったかの確認・突合が極めて難しく裏金の温床になることなどから、「資金力」の格差が選挙の公正性や政策決定を大きく歪めています』ともあります。

しかし、『大串博志選対委員長は自身の政治資金パーティーの開催を６月に東京都内で予定していることを巡り、産経新聞の取材に「法律が通ったらやらない」と述べ、立民が衆院に提出した政治資金パーティー開催禁止法案が成立するまではパーティーの開催を継続する考えを示した』とのことです。大串氏は取材の際に『われわれは法律を出して、法律が通れば（政治資金パーティーを）やらないというスタンスを明確にしている。そのことは率先垂範してやっていくつもりだ。法律が通れば、やらない』とも語ったそうです。取材では『政治資金パーティーを無くそうと旗振る立民の幹部がパーティーを開くことに疑問が生じる』と疑問を呈されたようですが、まるで疑問にあたらないと言わんばかりです。

法律で決まったらやらないのは当たり前のことです。率先垂範とは言いません。記事を見ると、他の立民所属議員も同じ考えのようです。これでは前述の党の発表が台無しです。

政治資金パーティーの開催について、「裏金の温床」と言いながら平気に開催を主張するなんて、自民のパーティーはダメで自分のパーティーは良いものだくらい思っているのかもしれません。本当にダメだと思ったら法案が成立する前にすでに党内で禁止にするはずです。それが率先垂範のはずです。

こういうところが支持率が伸びない理由だといい加減気付くべきですね。