厚生労働省、ノーリフトケアなど腰痛予防対策の普及を図る
厚生労働省は、第14次労働災害防止計画の策定から、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全で健康に働くことができる職場環境の実現に向け、事業者、労働者等の関係者が目指す目標に取り組むべき事項を定めました。
厚生労働省が13日に公表した第14次労働災害防止計画（2023－27年度）の概要では、重点対策として、「労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進」を挙げ、介護職員の身体負担を軽減する方向性が示されている。【新井哉】
具体的には、介護技術（ノーリフトケア）など腰痛予防対策の普及を図る。高い発生率となっている中高年の女性らの転倒などについても、「災害防止に資する装備や設備等の普及のための補助、開発促進を図る」としている。
また、ウェアラブル端末などの新技術の活用や、その機能の安全性評価のエビデンスを収集したり、検討したりして「労働安全衛生DX」を推進する。
近年、職場における労働者の健康保持増進に関する課題は、メンタルヘルスや過重労働への対応、労働者の高年齢化や女性の就業率の増加に伴う健康課題への対応、治療と仕事の両立支援、コロナ禍におけるテレワークの拡大や化学物質の自律管理への対応など多様化しており、現場のニーズの変化に対応した産業保健体制の見直しが必要となっています。
その中で厚生労働省は、介護職の職業病といわれる腰痛の問題に対して、利用者を持ち上げないノーリフティングケアに取り組む事業所を介護報酬で評価する提案がされ、介護職の職場環境改善策に取り組まれています。
