日韓正常化1年も、徴用工が火種に。自民部会で対抗措置を求める声が相次ぐ

『岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領が両国関係正常化に合意した昨年3月の会談から16日で1年がたった』との報道があり、韓国で尹政権が誕生してから、険悪だった日韓関係が改善してきました。

しかし、徴用工問題で、日本企業に実害が生じたことを受け、再び同問題が火種となり、関係悪化に繋がりそうな気配があります。

自民部会、対抗措置を求める声が相次ぐ

自民党は14日、外交部会と外交調査会の合同会議を党本部で開き、日韓関係などについて議論したところ、『いわゆる徴用工訴訟で、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金が原告側に支給されたことに関し、出席議員から対抗措置を求める声が相次いだ。』との報道がありました。

『日韓請求権協定に全く反する。日米韓が今、連携を深めている中で韓国が水を差してきたのだから、韓国が補償・賠償すべきだ』『「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を再び除外』『通貨交換（スワップ）協定の停止』などの声があがったとようです。

徴用工問題についての日本の立場は「不可逆的に解決」「韓国の国内問題」です。日本企業に実害が出た以上、何かしらの制裁措置を取らなければ、今度は日本国民が納得しないでしょう。

また、竹島問題やレーダー照射問題も棚上げになっている状態ですので、この問題についても再び議論に上げていただきたいと思います。