ＷＴＯ、機能停止で紛争棚上げ続く

産経新聞の記事によると、２日閉幕した世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会議では、最大の焦点だった紛争処理制度の改革に向けた具体策の合意には至らなかった。現行制度を巡っては対立関係にある国に強い貿易制限をかける「経済的威圧」を繰り返す中国を念頭に置く米国の反発で機能が停止。紛争案件が棚ざらしになる異常事態が４年以上も続く。年内の機能回復を目指す方針は変わらないものの議論は難航が予想される。

ＷＴＯの紛争処理制度は二審制で、加盟国は１審の紛争処理小委員会の判断に不服があれば、最終審の上級委員会に上訴できます。
だが米国の上級委の委員補充反対で空席が続いていることから機能が停止しており、２０２３年末時点で２４の案件が棚上げとなっていることがあげられます。
今回の閣僚会議でも、早期解決を目指す日本や欧州連合（ＥＵ）と、現行制度への不満が大きい米国などとの意見の溝が埋まっておらず、協議は前進しませんでした。
米国が反対する背景には中国の存在があり、米国は経済的威圧を強める中国についてＷＴＯルールの順守が不十分だと非難しています。
その上でいまのＷＴＯの紛争解決機能では中国の行動は変えられないと指摘しました。
加えて、上級委はルールに基づく判断を逸脱し、事実上の新たな貿易ルールを形成しているとの批判を展開しています。