大阪府、拠点を作れば法人税を10年間ゼロへ

大阪府の吉村洋文知事は9日、大阪市内に拠点を新設する海外や国内の金融関連企業を対象に、地方法人税を10年間免除する考えを明らかにしました。

企業には、所得に応じて国税の法人税や地方税の法人事業税、法人住民税が課されている。日本は企業が負担する税金が海外に比べて高いとされ、税率を下げることで大阪への企業進出を促す。

国際金融都市構想では、令和７年度までに海外の金融関連企業を３０社誘致する目標を掲げる。免除する税目や期間など具体的な制度設計はこれからだが、関連議案を来年２月議会に提出する方針。
拠点を作れば法人税を１０年間ゼロへ　大阪府、金融企業限定で

法人市民税の免除などについては大阪市と調整する意向です。
松井一郎市長は同日、詳細な議論は始まっていないとした上で「府と足並みはそろえたい」と記者団に語りました。
これを機に大阪に進出する金融系企業が増える見込みです。