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「学問の自由が侵害される」は 行き過ぎた攻撃 学術会議問題のズレた議論は不毛な議論




● 「学問の自由が侵害される」は 行き過ぎた攻撃ではないか

日本学術会議が推薦した6人の学者を、菅義偉首相が任命拒否したことが大きな問題になっている。野党は臨時国会で追及する構えだという。

JNNの最新世論調査でも、これを「妥当ではない」と考えているのは51%。このまま具体的な理由の説明がなくモヤモヤ答弁を繰り返せば、70%という高い内閣支持率にもダメージがあるかもしれない。

「なぜ任命を拒否したのか」「なぜあの6人だったのか」というところは、国民としてもぜひ知りたいところなので、マスコミや野党の皆さんには頑張っていただきたいと思う。が、一方でこの騒動に乗じて、かなり無理筋というか、モンスタークレーマーの言いがかりのような攻撃を紛れ込ませる人があまりに多いのには、やや辟易とする。

それは、「学問の自由が侵害される!」という攻撃だ。

たとえばこの問題を扱ったニュースを検索してみると、そのタイトルにはこんな煽り気味のワードが散見される。

「菅首相が安倍時代もしなかった言論弾圧」「学問と思想の弾圧危惧」「ついに剥き出しになった言論弾圧首相の本性」

こういう話を聞くと脊髄反射で血が騒ぐという人たちの気持ちもわからないでもないが、イデオロギーを抜きにちょっと冷静に考えれば、今回の問題が「学問・思想・言論の自由」と全く関係していないのは明らかだ。

とどのつまり、この話は6人の学者が「特別職国家公務員」に入れませんでした、ということに過ぎないからだ。菅首相が気に食わない学者を大学から追いやったとか、科研費を打ち切ったとか言うなら確かに「弾圧」だが、単に研究活動の傍らに行う「名誉職」に選ばれませんでした、というだけの話である。

もっと言ってしまうと、この6人が学術会議の会員にならなくとも、日本全国で84万人いる学者や、市井の人々の「学問の自由」にはなんの影響もない。

「無知無学の人間はこれだから」と頭を抱える学者センセイもたくさんいらっしゃると思うが、同様の指摘はほかでもない、学者の皆さんからも出ている。たとえば、日本学術会議の会員になった経験もある政治学者の篠田英朗氏は、SNSでこのような考えを示している。

《若い頃に一時期学術会議の末席を汚させていただいたことがありますが、私は業績不足ですから二度と誘われることはないので安心して言いますが、任命されないほうが学問の自由を享受できる、というのが普通の学者の本音だと思います。〉(10月2日)

● 「政府介入」「解釈の変更」 というのは無理筋な言い分

もっと辛辣なことをおっしゃる学者もいる。福井県立大学の島田洋一教授は、SNSでこんな厳しい意見を述べている。

《「学問の自由が侵された」と騒ぐ日本学術会議面々の言動を見ていると、仰々しい肩書を与えられることで歪んだエリート意識が増幅され、「専門バカ」が「バカ専門」に転じていくさまがよく分かる。これ以上、大学教員は愚かで鼻持ちならないと世間に印象付けることはやめてもらいたい。迷惑だ》(10月3日)

こういう話をすると、「個々の学者が任命された、任命されないという小さな問題ではなく、学術会議という独立した機関の人事に政府が介入をしたことが大問題なのだ」と怒る人たちがいらっしゃる。1983年の中曽根康弘首相(当時)が国会答弁をしたように、学術会議推薦者への任命は「形式的」だと政府の文書にあるのだから、その方針をちゃんと守らないのは「解釈の変更」だと大騒ぎをしているのだ。

ただ、残念ながらこれもやはり無理筋だ。

実は日本政府は、ずっと「カネだけ出して、口は一切挟みませんという方針ではダメだよね」ということになって、日本学術会議の「改革」を進めてきた。たとえば、2003年の総合科学技術会議意見具申「日本学術会議のあり方について」を受けて行われた日本学術会議法改正では、「人材の停滞や硬直化を避ける」という目的のために、任期制・定年制や外部評価制度が導入されている。

それは裏を返せば、それまでの日本学術会議は、人材の停滞や硬直化があって、その活動に対して外部評価もなされなかったということである。こういう学術会議の組織的な問題が、政府の働きかけで少しずつではあるが、「変革」が求められて現在に至るというわけだ。

こういう経緯を知れば、「37年前の政府が口を出さないと言っているんだから、今の政府も黙ってそれに従ってりゃいいんだ!」というのは、時代の変化やこれまでの努力を無視した、何とも不毛な議論だと言わざるを得ない。どれくらい不毛なのかというと、シニア夫婦の喧嘩で、「37年前のプロポーズのときは頭もフサフサだったのに、なんで今はハゲちらかしてんのよ、この嘘つき!」と妻が夫をなじるのと、同じくらい不毛だ。

以下略

https://news.yahoo.co.jp/articles/6f52fe3fd3abc8d3963098b2de697bcfe3559961




ネットの意見

>日本学術会議という組織の異常さと、そこに居座り続ける学者センセイたち

本当にこれに集約されていると思う。学者の一部は先生、先生と呼ばれ居丈高なうえ専門知識には強いかもしれないが一般常識に疎い者がいる。以前、松任谷由実さんに早く死んだ方がいいなどとほざいたのも大学の教授だ。その最高クラスの拍付け組織が学術会議で、その拍のコントロールを会議自体が行ってきたことが本当に異常なことだ。ある意味手前みそのようなものだ。税を使った組織である以上、あり方を含め根本的に見直すべきだろ。

この問題何時まで続くのですかね。任命者である首相が推薦者を会員に進事を拒否で何処に問題が有るのですかね。もし問題が有るなら、法律を変えて推薦者全員を会員すると変えれば済む事ではありませんか。国会の論戦を見ていると、野党は政争の具にして政府追及することが目的と思慮します。そして任命を拒否された学者の発言もまるっきりナンセンスな自身を擁護する発言ですね。いずれにしても国会メディアはこの問題ばかりでなく違う問題も議論願います。
そもそも何故政府が嫌いなのに名誉職の公務員になりたがるのか。
政府関係なしに好きな学問を勝手に続けてればいい。
いろいろと無理がありすぎていくら野党や市民団体が政府を批判しても国民は乗ってこないと思いますよ。
日本学術会議、という名前は聞いたことがあったが、どういう組織なのか知らなかったし考えたこともなかった

今回スガのおかげでよくわかった
まったく不要な組織だと思うので、6人と言わず全員解雇して組織を解体
念願の学問の自由を思う存分謳歌させてあげて欲しい

1.日本学術会議は、改革が必要であり、現組織は、解体して、
「新日本学術会議」または、国から独立した民間団体とすべき。

1983年の国会答弁で

「形だけの推薦制であって、推薦していただいた者は拒否はしない。」とした政府見解通り任命すべき、しないのは、違法だと言うが、
左派野党や左派メディアは、

会員の選出方法が変更されたことを、国民に伝えていない。

1.会員の選出方法は、1985年迄は、「学者の国会」とも呼ばれ選挙で選ばれていたので、
「推薦していただいた者は拒否はしない」とした。

しかし、
2.2005年頃からは、「運営に関する内規」(推薦基準を含め)を変更し 自分達で会員人事をすべて握り、会員の推薦は、もちろん学術会議内では選挙も止めている。

今回の任命拒否は、87万人科学者は、何も不満を言わない、
批判をしているのは、既得権益を守たい会員と、左派野党や左派メディア。

ちょっと風向きが変わって来たのかな?
今までだと、自由の侵害を主張する学者・有識者・団体の意見が大々的に扱われて、業界全体が親学術会議的な感じを受けるけど、実際には、それ等に賛同しない学者や教授もいる訳で、その方々の意見の掲載と、それを支持する記事が出てきた事はメディアのバランスとしては良い事だと思う。
もしかしてら、学者・有識者の中にはこの様な記事自体を許せないと思う方もいるかも知れないが、掲載する自由がダイヤモンド・オンラインにもあるはず。
「形式的」って、まさに変えよう!としてる意識の最たるものなんじゃないのかね。
任命権者が拒否採用を決めました。って、そもそもどこに問題あるの?それとも任命権者って言葉がもうダメなの?
橋本さんが、人事をやったことのない人が批判してるって言葉に行き着くのかな。
この件に関する批判てよくわからない。
そんなら、国庫補助0にして会員任命はその組織の委員会とかで決めるにして、完全独立にすればいいんじゃない?
学術会議内で「学問の自由が侵された」に対する異論は出ないのだろうか。
おそらく会議内では一握りの権力者が力を持ちすぎているため 他の異論反論を封じているのだろうが、これこそが発言の自由はもとより学問の自由の侵害行為だろと思う。
真に反省しなければならないのは会議内の権力者であろう。
長くて読んでいないが「学問の自由が侵された」と言うなら学術会議に入らなくては学問が出来ない組織の方の問題で学術会議に入っていなくて立派に学問を行っている人は多く居るのでは。
特に文系の学者の評価って難しいし正しく評価していないのは学術会議側で選ばれ無かった六人より優れた学者って本当にいないのかね。
特に立命館学者は人間的にどうかと思ったけどね。
この記事に全面的に賛成です。国民は、信任した政府が責任を持って政策を実行することを求めます。
菅首相が取り組み始めている、規制緩和、縦割り行政の是正などがそれです。今まで面従腹背で省益を拡大することに汲々としていた官僚たち、この学術会議のように既得権益を当然の権利と思っている政府機関に検証が入ることは良いことです。
政策の実現は、究極的には予算と人事の配分です。安保時代のイデオロギーを真面目な顔で主張するセンセイ方にお金は出せません、と言うのは当然でしょう。そのような教授の中でも、法政大学の某山口センセイとか同志社の某センセイとかのように、あちこちに記事を書いて原稿費を稼いでいる例もあります。あれが学問か?と言う疑問はさておき、誰も彼らの言論を封殺しようとはしていません。(嘲笑はさせてもらってますが)

引用元







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