観光庁、能登半島地震に伴う観光支援策を実施

観光庁は、能登半島地震に伴う観光支援策として、北陸4県を対象に北陸応援割を実施しており、実施体制は各県の判断となるものの、新型コロナ対策として実施された、全国旅行支援の枠組みを生かし、能登半島地震の被災者に対しては、より手厚い支援策を検討し、観光客の受け入れが可能になった段階で実施する方針です。

乗りものニュースの記事によると、補助率は1泊もしくは1人につき、旅行・宿泊料金の最大50％。限度額は、宿泊単体商品と交通付き宿泊旅行商品1泊が2万円、交通付き宿泊旅行商品（2泊以上）が3万円、周遊型旅行商品（宿泊地が2県以上）が3.5万円です。対象地域は石川、富山、福井、新潟の各県で、能登地域については復興状況を鑑み、より手厚い旅行需要喚起策を検討するとしています。と書かれています。

このように、旅行のキャンセルが発生している北陸地域において、旅行者を対象とした宿泊料金などの割引分を支援する施策を行っています。

観光支援策が行われた九州地方

能登半島地震における観光支援策の参考となるのが、2016年に発生した、熊本地震に実施された旅行割引となります。

直接被害、キャンセルなどの間接被害が大きかった熊本県、大分県だけでなく、周遊旅行への影響から九州7県が対象となり、県ごとにも割引率に差を付け、熊本県、大分県の割引率は最大70％を実施し、地域経済への影響を低減させました。