実質賃金プラスになるのは来年半ばの見通しか

産経新聞の記事によると、物価が高水準の中、実質賃金は大幅な下落が続いており、今年中にプラスに転じるとは思えない。企業は物価以上の賃上げはしないものだ。
今年の春闘は大幅には加速しないとみられ、実質賃金がプラスになるには令和７年半ばぐらいまで待たなければならないだろう。ただ、インフレ率がある程度落ち着いてこないとそれも実現しない。と書かれています。

実質賃金は安定的に伸びることが大事で、そのためには政府が無理やり企業に対して賃上げを促すよりも、労働生産性を上げることが必要です。
生産性を地道に上げる努力が重要となります。
先行きの成長率の見通しが高まれば、企業は設備投資を活発化させるなどして、労働生産性上昇率を高めることになるとのこと。
もちろん、不当に賃金が低い場合は別だが、春闘の交渉ごとに「賃上げせよ」というのは、果たして政策として正しいのかと疑問に感じます。
そして賃上げが本当に経済効果を果たしているのかも疑問です。