経済安全保障推進法案が閣議決定。企業は負担増懸念。
経済安全保障推進法案が25日に閣議決定されました。
米中対立などを背景に、企業も経済安保を重視するようになっており、法制化に反対する声はあまり聞かれませんが、通信などの基幹インフラを担う企業を中心に、企業活動への過度な制約や手続きなどの負担増を懸念する声は相次ぎます。
企業が経済活動と経済安保を両立できるよう、政府には丁寧な説明が求められています。
経済安保法案では、４本柱の１つとしてサプライチェーン（供給網）の強靱化や特許の非公開化などとともに基幹インフラの安全性確保を据えた。金融や郵便など１４業種を対象に指定した上で、重要設備の導入や維持管理の委託を行う際に国がサイバー攻撃のリスクを事前審査するものだ。
通信も対象業種の一つ。業界では昨年３月、約９千万人の利用者を抱える無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で個人情報管理の不備が発覚、国外への情報流出懸念が高まった。ＬＩＮＥの親会社であるＺホールディングス（ＨＤ）が設けた特別委員会の最終報告書は、中国の関連会社が個人情報を閲覧し、韓国のサーバーに保管していた点を「経済安全保障への配慮ができず、見直す体制がなかった」と批判した。
法制化への関心はエネルギー業界でも高くなっています。
電力大手でつくる電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は、国の関与で業界の信頼が高まれば「意義のあることだ」と評価する一方、国の審査に対して届け出る内容が明らかになっていないことから、「現実的に可能な仕組みにしてもらいたい」と対応を求めています。
以前発覚したLINEの個人情報管理の不備などに備え、安全面の確保のための法整備は必要です。
しっかりと内容を説明した上で情報化社会を守る整備が行えることを祈ります。
