こども未来戦略方針、男性の育児休業取得率を85％へ引き上げる目標
政府が取り組むこども未来戦略方針において、男性の育児休業取得率を2030年に85％へ引き上げる目標を掲げました。
男性の育休取得率は21年度で14％に満たない。戦略方針は、25年までに実現を目指す政府目標を従来の30％から50％に引き上げ、30年は85％に設定した。達成に向け、育休中も収入が減らないよう、両親ともに取得する場合の育休給付率を手取りで10割相当（現在は8割程度）に引き上げる。取得率の開示を義務付ける対象企業を広げることも検討する。
大手金融機関などでは男性取得率100％を達成する企業も少なくない。22年に85％だったサントリーホールディングスは今年中に100％を目指す。
ただ、厚生労働省の調査で、21年度の男性の取得期間は2週間未満が51．5％を占める。短期間の育休は、子育てや家事に十分に向き合うことがない「取るだけ育休」に陥る恐れがあり、経団連の十倉雅和会長は「率よりも取った日数に焦点を当てていくべきだ」と指摘する。
味の素は22年度、男性従業員が1日でも取得した割合が91％に達した。10日以上の取得率向上も目標に掲げ、22年度は49％と前年度の20％から大幅に伸びた。
こども未来戦略方針において、政府は教育制度や教育環境の改善に取り組み教育の質を向上させ、すべての子供が公平な機会を持って教育を受けられるようにすることを目指し、子供たちの健康と福祉の保護も重要な要素として、予防医療や健康教育の普及、充実した医療サービスの提供などに取り組んでいます。
またデジタル教育と情報技術への対応として、デジタル教育や情報技術の重要性が増しており、政府は子供たちに対して適切なデジタル教育を提供し、情報技術の利活用に必要な環境を整えることが求められます。
