厚生労働省、能登半島地震の被災者に向けた対応

厚生労働省は、全国の自治体に対し、能登半島地震の影響から、被災者が健康保険証やマイナ保険証を持参しなくても医療機関で受診ができるとする方針に取り組みました。

朝日新聞の記事によると、被災者は保険証を自宅に残して避難したり、紛失したりして提示ができない場合でも、医療機関の受付で氏名や生年月日、加入している医療保険（勤め先などの情報）などを口頭で伝えれば、本来の窓口負担で保険診療を受けられる。難病などで公費負担の医療を受けている被災者も、受給証がなくても申し出れば受診可能とする。と書かれています。

政府は、被災者に向けた取り組みを実施しています。

マイナ保険証の普及に取り組む

マイナンバーカードの健康保険証利用に努めるため、デジタル庁は厚生労働省とともに、医療のDX化を通して医療保険事務の効率化や医療サービスの向上を図るため、マイナ保険証の普及を推進しており、イナンバーカードの取得やマイナ保険証への切り替えは個人の任意としています。

マイナ保険証に切り替えるメリットとしては、「マイナポータルから自身の医療情報が確認できる」、「確定申告の医療費控除手続きが自動になる」、「健康保険証の切り替えが簡単になる」、「引越しや転職後も更新が不要になる」、「限度額以上の一時支払いが不要になる」などと多くの項目が挙げられます。