損保大手４社の事前価格調整、水面下で横行

産経新聞ニュースの記事によると、企業向け保険でのカルテル疑惑で金融庁から２６日に業務改善命令を受けた損害保険大手４社は、競合同士が水面下で連絡を取り合い、保険料を調整していた。４社は問題の温床となった共同保険の在り方を含め、顧客企業との関係を見直すなど再発防止に努める。ただ、信頼回復への道は険しく、課題は山積している。と書かれています。

「業務改善命令を厳粛に受け止め、深く反省する」
「挙社体制で再発防止に取り組み信頼回復に努める」
東京海上日動火災保険など損害保険大手４社は２６日、金融庁から業務改善命令を受けて一斉にコメントを出しました。
４社は今後、再発防止の取り組みを最優先で進めるとのことです。
三井住友海上火災保険はすでに、営業担当者の収支改善の取り組みを支援・指導する組織を設置し、顧客企業との適正な交渉などにつなげる方針です。
果たして信頼回復にはつながるのでしょうか。

共同保険の在り方も見直す必要がある。今回は損保会社が契約内容を顧客企業の了解なしに事前に共有したことが問題となった。日本損害保険協会は１５日、４社のカルテル疑惑を受け、契約引き受けの際、競合他社との接触や情報交換は原則行わないなど、独禁法遵守のための指針改定を発表した。