新型コロナウイルスの影響から働き方や働く人の意識が変化
日本において、長期的・安定的な経済成長を目指すために、国内消費の拡大により内需成長型経済の強い基盤を築き、グローバル社会における企業の競争力の強化・成長を図る必要がある中、労働環境の改善に向けた課題に取り組んでいます。
コロナ禍でテレワークが普及するなど働き方が多様化するなか、今後の働き方を考える会議が20日、はじまりました。
日本の労働基準法は制定されてから70年以上がたっていますが、この間、IT化などが進んだほか新型コロナウイルスの影響などにより生活様式も変化し働き方や働く人の意識、キャリアに関するニーズが多様化しています。
こうしたことを踏まえ今後の時代にあった働き方や現在の労働基準法の課題などを考える研究会が行われました。
初回の20日は参加した有識者から「就業年数が長くなっていることから一社で一生働くという価値観は変わってきている」といった意見などがあがり、働き方に変化が出ていることに着目し、個人のキャリア形成の多様化にあわせて企業の人事制度を変える必要があるといった声が多く上がりました。
今後、企業などからヒアリングを行いとりまとめを行うとしています。
労働環境の改善として、働きがいのある人間らしい仕事としてのディーセント・ワークの実現を掲げており、経済活動においては、少子高齢化が進む中でますます貴重となってくる労働力を長期的に有効活用する上で重要であり、労働者が健康で働き続けられる社会を作っていくことが求められます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、働く環境が変化したテレワークでは、通勤時間帯の密の回避やワークライフバランスの実現などのメリットが挙げられる一方、リモートによる仕事の変化に伴う生産性の向上や職務の定め方、人事評価制度、人材育成の在り方などを含めた環境の整備が重要視されています。
