万博、これ以上の国民負担許されず

産経新聞ニュースの記事によると、２０２５年大阪・関西万博にかかる国費負担が、１６４７億円に上ることが明らかになった。万博関連費用をめぐっては、会場建設費が当初想定の約１・９倍の最大２３５０億円、運営費が同約１・４倍の１１６０億円に増額される見込みとなるなど膨張を続けている。甘い見立てのもと、国民の負担が増すばかりだが、これ以上の安易な増額は許されない。と書かれています。

万博関連費は増え続けており、巨費を投じて開催する意義が問われています。
政府が万博の誘致段階で試算し、更新されていない「２兆円」とする経済波及効果について、自見氏は再試算するよう指示したと明かしました。
また、経費の適切な執行管理のため、経済産業省に公認会計士や建設コンサルタントなどによる「進捗監視委員会（仮称）」を来年１月にも設置する予定です。
経産省が日本国際博覧会協会に補助・委託した事業費や、協会の運営費の執行状況を３カ月ごとに確認するとしました。
万博関連費では、会場建設費がすでに２度増額しています。
運営費は入場券収入で大半を賄うが、赤字になった場合の補填（ほてん）方法は示されておらず、警備費が別枠で国費負担となった経緯もあります。