物価高対策、所得税の減税など還元策を検討

岸田総理は、政府が取りまとめを進める物価高対策などの総合経済対策に関連して、所得税の減税を含めた国民への還元策の検討を行っています。

テレ朝の記事によると、岸田総理：「経済政策あるいは物価高対策などについて与野党の皆さんとこの活発な議論を行い、こうした取り組みについて丁寧に説明をしていく、こうした国会にしたい」と方針が書かれており、TBS NEWSの記事によると、「岸田政権がどのような変化をチャンスに変えようとしているか、チャンスを力に変えようとしているか、取り組みを丁寧に説明していく国会にしたい」と語りました。と書かれています。

このように税収増の還元策として、所得税の一時的な減税と低所得世帯への給付金支給をセットで実施することを検討しています。

物価高の対策内容とは

現在の課題のひとつとされている物価高対策ですが、これまで累次にわたる物価高対策を講じている一方、消費者物価は、今もなお3%を超えており、国民の暮らしに大きな影を落としています。

また、国際機関の経済見通しでは、来年の世界経済は減速が見込まれており、海外景気の下振れリスクにも目配りが必要となってきます。

これらの物価高から国民生活を守るため、国民の負担増を抑制するとともに、国民の暮らしや家計を直接支えるための思い切った施策の実行を求め、効果を発揮している、ガソリン等燃料油や電気・都市ガス料金の激変緩和措置の継続や、地方公共団体が柔軟に物価高対策を実施できるよう、交付金の拡充も考えています。