政府、防衛装備輸出の指針改定へ ウクライナ支援巡り
ロシアによるウクライナ侵略の日本政府の対応は、困難に直面するウクライナの人々に対して１億ドルの緊急人道支援を行うなど、人道支援に取り組んでいます。
政府は、ロシア軍の侵攻を受けるウクライナへの支援として実施する防弾チョッキなど自衛隊装備品の提供に向け、装備品輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定すると決めた。8日の自民党国防部会などの合同会議で明らかにした。改定手続き後、早ければ同日中にも物資を国内の基地で自衛隊機に積み込み、輸送を始める方向だ。
防衛装備移転三原則は、2014年に従来の武器輸出三原則に基づく禁輸政策を撤廃し、一定の条件の下に防衛装備品の輸出を認めたルール。
運用指針は、海外輸出を認める具体的な条件を明記している。
今回のウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の取り組みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為と考えられ、このような国際法違反は、断じて許すことはできません。
その中で、生命の危機にあるウクライナの人々に、身を守ることができる防弾チョッキなどを支援し、早急にウクライナの人命を守ることは大切なことであります。
