中国外交が「崩壊」　「外交」を放棄したかのような外交筋の発言　「軍事行動」の可能性も

中国外交が「崩壊」してきた…

最近の中国は、まるで「外交」を放棄したかのようだ。尖閣諸島をめぐる王毅外相の発言や、オーストラリアに対する外務省報道官の言動は挑発を通り越して、ただならぬ異常さを感じさせる。この先に何があるのか。ずばり「軍事行動」の可能性がある。

王氏の発言は先週のコラムで取り上げたが、その後も波紋が広がっている。そこで、あらためて発言を再掲しよう(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77738)。彼は茂木敏充外相とともに11月24日に開いた共同記者会見で、次のように語った。

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先ほど、茂木大臣が釣魚島(注・尖閣諸島)について言及されましたが、我々も最近の情勢と事態を注視しています。一つの事実を紹介したい。真相が分かっていない、日本の漁船が釣魚島の周辺の敏感な水域に入っている事態が発生しています。これに対して、我々はやむを得ず、必要な対応をしなければなりません。これが一つの基本的な状況です。

中国側の立場は明確です。我々はもちろん、引き続き自国の主権を守っていきます。それと同時に、3点の希望を持っています。まず、1点目は双方が原則的共通的認識を堅持することです。2点目は敏感的水域における事態を複雑化させる行動を避けることです。問題が発生した場合は、意思疎通と対話を通じて適切に対処することです。

我々は引き続き、双方の共同の努力を通じて東海(注・日本海)を「平和の海」「友好の海」「協力の海」にしていきたいと思います。これが両国の共通の利益に達する、と思います(NHKの記者会見動画より。通訳は中国側)。
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会見の内容が報じられると、ネットでは「なぜ、中国の外相に言いっぱなしにさせたのか。茂木氏は弱腰だ。外相失格ではないか」などと怒りのツイートが飛び交った。自民党の外交など合同部会でも「中国外相の発言を黙認したことになる」と不満の声が出た(https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201126-OYT1T50348/)。

茂木氏は、あらためて会見で「外相会談で懸念を伝えた。記者発表はそれぞれ1度ずつ発言するルールで行っている」と釈明した。だが、ネットではその後も、王氏発言への怒りと茂木氏への批判が続いた。

私は、先週のコラムで「この発言は中国にしては『弱腰』だったように思う」と書いた(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77738)。中国はかねて「尖閣諸島は中国の領土」という立場で一貫している。そうであれば、中国側は「敏感的水域」なので「やむを得ず、必要な対応」をするなどと、遠慮がちに語る必要はないからだ。

私だけではない。中国専門家の近藤大介氏も「外相が日本では一転して、スマイルを全面に押し出した『パンダ外交』に徹した」「物言いが婉曲的かつ丁寧で、日本への配慮が込められている」と指摘している(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63033)。念のため、付け加えれば、近藤氏のコラムは私のコラムより1日前に公開されているが、私が目を通したのは、私のコラムの公開後だった。

同じく中国専門家の遠藤誉氏によれば、中国では「中国の外交勝利だ」と「王毅凱旋のお祭り騒ぎをやっているような熱狂ぶり」という(https://grici.or.jp/1748)。ところが、実際には、必ずしも「中国の勝利」とは言えない。

なぜかと言えば、日中双方で国民の反響や自民党の不満が公然化したことによって、習近平国家主席の国賓来日は事実上、無期延期になった、とみていいからだ。

中国外相が記者会見で「尖閣諸島は我が国の領土」と言ったのだから、国家主席の習氏が来日すれば、会見で「尖閣は中国のもの」と言わないわけにはいかない。言わなければ「中国の姿勢が後退した」形になってしまう。それでは、中国が負けたも同然である。

そんな展開が目に見える以上、日本としては習氏来日を歓迎するどころか、もはや丁重にお断りする以外にない。つまり、外相発言は中国としては遠慮がちだったとはいえ、日本に習氏来日を拒否する格好の口実を与えてしまったのである。

以下略

https://news.yahoo.co.jp/articles/622e842a4a8f2ef18e860e3f8c22da0d38262c29

ネットの意見

先ごろ中国は中国からの技術流出を禁止すると言い出しました。
戦争になると、中国から逃げ出す企業が出てきます。
それを見越して中国から逃げ出せないように「技術」を設定してくると思われます。

この記事のように中国が軍事行動起こすのなら、もはや中国進出企業は撤退できないでしょうね。

「技術」＝「技術を持つ人」とすれば、企業の社員も含めて戻れないと思います。

この考えは滑稽に思えますか？

中国は「まさか一国がそんなことやらないだろう」と言うことを、
いままでやらかしてきてるのを私たちは見て来ていますよね？

なぜ尖閣に自衛隊を駐屯させないのか、必要ならば米軍基地が誘致すべき。日本が尖閣を防衛する意思を見せないと本当に中国に奪われるぞ。

尖閣を警戒する日本の船舶は、中国の最新兵器の超音波による見えない攻撃で、乗組員が体調を崩された時に、証拠として残せる機器を搭載するようにした方が良いだろう。目に見えない兵器こそ、恐ろしい。これまで国境を警備するインド兵やアメリカの大使館への攻撃があったようだが、集団で体調不良が続くようなら、そういったことも考慮して対応し、国際社会への訴えるきっかけにして欲しい。

これだけレッドチーム（中共、北朝鮮、韓国）がやりたい放題しているのに、未だレッドチームとの経済協力を模索する「拉致より憲法」の団塊・全共闘世代はどれだけ面の皮が厚いのだろう（転向すると総括されるのを恐れている）？
「数の暴力」で子や孫の世代を無茶苦茶にするのはたいがいにしてもらいたいものである。

日本の大臣もアメリカのように、任命権者の総理が不適格を理由に即時更迭、解任とかしてもいいんではないか？
最近、アメリカ大統領選挙の記事ばかりを見ていたら普通にそう思えてきた。

中国共産党の弱味のひとつは政権が大所高所(「強硬、ごり押し」と紙一重)で中国の主張を行うものの、実際は「言ったか番長」に見られかねないことにあります。イソップの「狼がきた」の逆バージョンです。言ってるけど「実際は腰抜けではないか？」との批判に晒される時が必ず来ます。政権はこの種の批判に弱い。現場は(勝手に)触発することも、また、官民出来レースで仕掛けることもありと想定しなければなりません。

王外務大臣発言は発火点により近づかせた事になりかねません。嫌な感じが確かにしています。日本政府には、想定問題(最悪)になっていなければ、政府不在と言われても仕方ありません。日本国民は覚悟を持つ時です。日本政府は覚悟してますよね。

中国はコロナ禍とアメリカの大統領交代のスキを狙って、更なる領土拡大、海洋侵略を続けている。日本企業は早く撤退すべきだ。先端技術を含む製品を中国で生産したり、日本から輸出をしないこと。間もなく中国内にある日本企業の工場などは中国政府に乗っ取られてしまう可能性が高い。中国の軍事設備・軍用品の新鋭化に寄与することになってしまう。

尖閣、竹島、北方四島、は終戦８月15日以降の実質支配した国家が帰属を主張しているが、尖閣は米軍が日本国に返還した例外。

世界の認識は終戦は９月２日のミズリー号調印式が認識されている。

戦争に負けると、理不尽な行為が世界の常識で、日本国が取り返すには外交の力で取り返せない。

長い年月を粘り強く、自国のとり続ける。相手国より有利になった時に実行できる様国内のコンセンサスを取り続ける。

引用元