子育て支援新制度で地域の子育て支援の量の拡充や質の向上に努める
政府は子育て世代に対する、さまざまな種類の助成金があり、新型コロナウイルス感染症で生活や事業に影響を受ける方々への支援に取り組んでいます。
子育て世帯の助成制度
子育て世帯の方が受けられる助成制度は、大きく分けて「乳幼児医療費助成制度」と「義務教育就学児医療費の助成」の2つがあります。■乳幼児医療費助成制度
乳幼児医療費助成制度は、乳幼児が病院でかかった医療費のうち、保険診療の自己負担分を助成する制度です。都内各区市町村内に住む、義務教育就学前までの乳幼児を養育している方が対象です。申請は各自治体の市区町村役場で行います。申請の際には、対象となる子どもの健康保険証、子どもと両親のマイナンバーが分かるもの、窓口に来た方の本人確認書類が必要です。
なお、医療証の有効期限は10月1日～翌年の9月30日までの1年間です。更新手続きは必要ありませんが、毎年有効期限が近づくと新しい医療証が送られてくるので、期限切れのものを病院に提出しないように気をつけましょう。
■義務教育就学児医療費の助成
義務教育就学児医療費の助成は、小・中学生の子どもが病院でかかった医療費のうち、保険診療の自己負担分の一部を助成する制度です。乳幼児医療費助成制度は義務教育就学前までの乳幼児が対象ですが、小学生になると義務教育就学児医療費の助成が受けられます。通院の場合は、保険診療の自己負担のうち200円を超える額が助成されます。したがって、病院で支払う金額は200円となる計算です。なお、入院や調剤の場合は全額助成となるため窓口負担はありません。
このように子育て世帯に向けて、児童手当や幼児教育・保育の無償化など、国は多くの制度を実施しています。
また子育て支援新制度は、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくためにつくられた制度であり、必要とするすべての家庭が利用可能であり、子どもたちがより豊かに育っていける支援を目指し、今後も取り組みを進めています。
