岸田総理、荷物の仕分けの機械化を考え、自動運転の促進を検討
岸田総理は、運送会社を視察を行い、荷物の仕分けの機械化や再配達率の半減に加え、自動運転の促進などが検討され、対策への緊急パッケージをまとめることを明らかにしました。
岸田首相は28日、トラック運転手などの「2024年問題」について、来週、関係閣僚会議を開いて、「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめる方針を表明した。
東京都大田区の運送会社を視察し、経営者やトラック運転と意見交換をした後、記者団の質問に答えた。物流業界では、「2024年問題」として、トラック運転手の残業規制強化に伴う人手不足が指摘されている。
岸田首相は、「2024年問題」について、「6月に政府として政策パッケージを取りまとめたが、スピード感を持って、実行していかなければならない」と強調。「来週、関係閣僚会議を開催し、緊急的に取り組む対策として物流革新緊急パッケージを取りまとめたい」と述べた。
具体的な対策としては、荷役作業の自動化・機械化、倉庫の脱炭素化、EVトラックの導入の推進、再配達率の半減に向けたインセンティブの付与、トラックの大型化等によるモーダルシフト、自動運転の促進をあげた。
そして岸田首相は、「パッケージを取りまとめた上で、来月に向けてまとめる経済対策に、内容を盛り込んでいきたい」述べた。
また、「制度改正に向けた構造的な対策として、賃上げ原資の確保のための適正な運賃の収受などに向けて、次期通常国会での法制化を進めていきたい」と強調した。
岸田総理は、荷役作業の自動化・機械化、倉庫の脱炭素化、ＥＶトラックの導入推進、再配達率半減に向けたインセンティブの付与、トラック大型化等によるモーダルシフト、自動運転の促進などを具体策として挙げました。
また、賃上げ原資確保のための適正な運賃の収受などに向け、次期通常国会で法制化を進める方針です。
