岸田総理、賃上げ促進や国内投資の拡大に向けた減税措置を検討

政府は、首相官邸にて「新しい資本主義実現会議」を開き、賃上げ促進や国内投資の拡大に向けた減税措置などを議論しました。

物価高に打ち勝つ経済対策をめぐり、政府は、企業の賃上げや国内投資を促すための減税について方針を示しました。

政府は「新しい資本主義実現会議」を開き、岸田政権が掲げる経済対策を含む「重点事項」を新たに示しました。

個別の項目では、賃上げに取り組む企業への減税を強化することや、人件費に転嫁するための指針を年内に策定することを盛りこんでいます。また、国内投資をめぐっては、蓄電池や半導体などの投資を支援するための、新たな減税制度の創設を明記しました。

岸田首相はこうした計画について、変革期間と位置付けた3年間で、「早期に実行をする」と強調しました。

政府は会議での議論をふまえ、10月末をめどに経済対策をとりまとめる方針です。

引用元　岸田首相、3年で「早期に実行を」“経済対策”新方針…賃上げ企業への減税強化、国内投資めぐり新たな減税制度創設など

来月末をめどに取りまとめる経済対策について、岸田総理は、持続的賃上げについて、賃上げ税制の減税措置の強化を図ることを会議にて強調し、中小企業を含めた持続的な賃上げや、企業の成長力強化を後押ししたい考えです。

制度設計の詳細は、年末に向けて行う与党の税制調査会で決めるため、注目が集まります。