こども家庭庁、制度創設に向けた検討会を実施
こども家庭庁では、「こども誰でも通園制度」の制度創設に向けた有識者による初の検討会が開かれました。
親が働いているかどうかを問わず時間単位で保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」の創設に向け、こども家庭庁は来年度実施される試行的事業の概要案を示しました。
21日、初開催された有識者による検討会で、こども家庭庁は、こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた来年度の試行的事業について、利用時間の上限を月10時間とする案を示しました。
有識者からは利用時間の上限を引き上げるべきとする意見が出ましたが、担当者は保育の受け皿がひっ迫している都市部を含めた全国で実施体制を確保することを考えたとしています。
こども誰でも通園制度は保護者にとっては、育児負担の軽減や保育士らと関わることで孤立感・不安感を解消し、こどもにとっては同じ年頃のこどもと関わりながら家庭では得られない体験を通した成長などにつながると期待されています。
今後、検討会では利用の際に、保育園や曜日、日時を固定する方法としない方法、それぞれの留意点や、一般に通園している園児との関わり方、保育園や幼稚園、地域子育て支援センターといった施設ごとの事業実施イメージについて議論し、12月には来年度の試行的事業に向けた方向性を取りまとめる方針です。
進歩のための教育・保育給付、子育てのための施設等利用給付 – 認定こども園、幼稚園、保育所等を通じた共通の給付である「施設型給付」と小規模保育等に対する「地域型給付」また、施設型給付を受けない幼稚園、外部保育施設、預かり保育事業等の利用に対して支援を行います。
また、教育・保育施設を利用する子どもの家庭だけでなく、在宅の子育て家庭を含むすべての家庭及び子どもを対象とする事業として、自治体が地域の在り方に応じて実施していきます。
