「人」ではなく「政党」選ぶ選挙制度の矛盾。。。

秋にも予想される解散・総選挙に向け、各党が候補者の擁立作業を加速させています。特に、150人以上の擁立を目指す立憲民主党と、野党第一党を目指す日本維新の会の候補者選定は、これからが「本番」ではないでしょうか。

近年、各党が候補者リクルートの手法として取り入れているのは「公募」だ。幅広い人材を登用できるメリットが強調される半面、人材をどのようにチェックするかなど、課題も多い。

やり方はそれぞれだが、経歴などを記載した書類と論文の審査を経て、面接を行う流れはほぼ共通している。だが、何度面接をしたところで、それによって知ることができる人物像はたかが知れている。

政治家としての能力や才覚は、実際に活動をしてみないと判断できない部分が多い。各党とも、どのような人物か確信のないまま、外形的な経歴やルックスで選定しているのが現実ではないか。

党候補者として任命したものの、その後、適性を欠くことが判明し、取り消される例もある。公募制度自体は否定しないが、運用改善の余地は大きいといえるだろう。

現在の選挙制度になってから、新人が地元活動を経て立候補するケースが少なくなった。政党の候補者として決定されない限り、政治資金を集めることができず、個人後援会を組織するなどの事前活動が事実上できないからだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0de33cf4ecac95525b2df17ed20777390b61f3da

立憲民主党の政治家を人物重視で選んでも、意見集約しないので物事を動かせる大きな力とはならないと思います。

意見集約しないので、立憲民主党という政党で選んでも、何も物事が動かないのではないでしょうか。