岸田総理、子育て支援に対する国民の理解を深めるために取り組む国民運動に参加
政府は、こどもや子育て世代を応援するよう、社会の意識改革に取り組み、岸田総理は少子化対策や子育て支援への理解を広げるイベントに出席しました。
岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の一環で、政府が子育て支援に対する国民の理解を深めるために取り組む国民運動「こどもまんなかアクション」が２２日、始まった。東京・霞が関のこども家庭庁で行われたキックオフイベントに出席した首相は、社会全体で子育てを支える機運の醸成を呼びかけた。今後、全国でのシンポジウム開催などを通じ、運動の浸透を目指す。
首相はあいさつで「（子育て支援をめぐる）さまざまな給付や保育制度の充実なども大事だが、政策を気兼ねなく活用してもらうために社会も変わらなければならない」と述べた。その上で「これを機に子育てに優しい社会の輪が全国に広がることを期待したい」と強調した。
イベントでは、国民運動のシンボルとなるロゴマークが発表された。また、サッカー元女子日本代表でタレントの丸山桂里奈さん（４０）らが自身の子育て経験などを紹介した。
今後は全国でリレー形式のシンポジウムを開くほか、子育て支援の好事例を表彰する「こどもまんなかアワード（仮称）」を設ける。さらに、１１月を子育て支援の取り組みを集中的に講じる「秋のこどもまんなか月間」に定める。
政府は６月に児童手当の拡充などを盛り込んだ「こども未来戦略方針」を公表したが、「議論を急いだ反動で、取り組みの内容を国民に伝えきれていない」（首相周辺）との危機感がある。このため、首相が２１日から始めた全国車座対話でもデジタル政策などとともに少子化対策を重要テーマに取り上げる。
政府は、子育てを経済的に支援し、家庭の負担を軽減するために、保育料の無償化や補助金の充実を行い、育児休業の制度改善や育児に影響しない職業選択の支援から、安心して子供を育てられる環境を整えます。
また教育環境の改善として、子供たちが質の高い教育を受けられる環境を整えることが重要と考え、教育施設の充実や教育の格差是正を図り、教育の質を向上させ、職業教育や就職支援の強化により、若い世代が安定した職に就けるようサポートします。
