中国、自動車などの消費喚起策実行へ

中国共産党は２４日、重要会議である中央政治局会議を開き、今年後半の経済運営方針を決めました。
中国経済が直面している主な課題について「国内需要が不足し、企業経営が苦しくなっている」と指摘します。

自動車などの消費刺激策を実行する方針を打ち出した。

政治局会議では、不動産市場について「需要と供給の関係に発生している重大な変化に適応しなければならない」と表明。不動産政策について「適時、調整、最適化する」と指示した。

中国の不動産市場を巡っては、習近平政権の統制強化が引き金となった低迷が深刻化している。景気回復の足かせにもなっており、市場を下支えするため政策調整を行う方針を示した形だ。昨年末の中央経済工作会議などで表明されていた「住宅は住むもので、投機対象ではない」という文言はなくなった。
中国、自動車などの消費喚起策実行へ　共産党重要会議で経済方針決定

中国の２０２３年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比では０・８％増にとどまっており、今年１月の「ゼロコロナ」政策の正式終了を受けた景気回復に早くもブレーキがかかっています。
習政権は景気下支えに躍起となっている模様です。