2年連続で80社以上もの上場企業が、希望退職者を募る事態に
社員の削減に踏み切る企業が2年連続で増加している状態です。
2021年に希望退職を募った国内の上場企業は80社以上になったとのことで、コロナ禍が直撃した20年の93社に続いて、2年連続を記録してしまいました。
80社以上となるのはリーマン・ショック後の09、10年以来とのことで、経済面でも危機感が募ります。
集計では、21年に募ったのは少なくとも80社あった。募集者数（非公表の企業は応募者数）の合計は判明分だけで1万5千人を超えた。20年は1万8635人で、2年続けて1万5千人を超えるのは02、03年以来だ。非上場企業は集計の対象外で、募集を明らかにしていないところもあり、実際の数はもっと多い。1千人以上だったのは日本たばこ産業（JT）やホンダなど5社あり、大規模な事例もめだった。残りの3社はKNT―CTホールディングス、LIXIL、パナソニックだ。5社のなかには募集・応募者数を細かく公表していないところもある。
業界別では、緊急事態宣言が最初に出された20年はアパレル・繊維の18社が最も多かった。21年も最多はアパレル・繊維の12社で、電気機器が9社、観光を含むサービスが7社だった。募集した企業の約6割は、直近の通期決算の純損益が赤字だった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、感染の心配のみではなく経済面でも大きく爪痕を残しました。
リーマンショックの時にも経済面は世界的に大きく影響を受けましたが、今回のコロナ騒動も、リーマンショックに近い経済打撃となっております。
オミクロン株などの新型の心配も残りますが、早期の経済対策が望まれます。
