自治体でチャットＧＰＴの活用広がる

対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」が急速に広まっています。
人間のように対話し、質問や指示に従って違和感のない文章を作成する機能を備える便利なツールです。
東日本の自治体も業務効率化につながるとして、試験的に導入する動きが加速しています。

働き方が激変する可能性を秘める一方、個人情報流出や著作権侵害などの懸念も指摘される。ＡＩとの距離感をどう保つのか。試行錯誤が続きそうだ。

「使ってみないと体感として分からない。重要な情報を流出しないようチェックしながら一歩ずつ前に進めたい。うまく使えば業務を大幅に簡素化できる」

今月中にチャットＧＰＴを試験的に限定利用する考えを明らかにした神奈川県の黒岩祐治知事は１７日の記者会見で、利用開始の理由をこう説明した。
チャットＧＰＴ　活用広がる自治体　懸念も根強く試行錯誤

試験利用の期間は未定だが、チャットＧＰＴの用途として新規事業のアイデア出しや公表されている膨大な資料の要約などを想定しており、利用のガイドラインも策定する方針です。
このように自治体や企業でのAI導入が増加しており、今後のあり方はまた大きく変わってくるでしょう。