近畿2府4県の令和3年度の企業倒産、31年ぶり低水準に
帝国データバンク大阪支社が7日に発表した近畿2府4県の令和3年度の企業倒産（負債額1千万円以上）ですが、件数が前年比24.9％減の1482件となりました。
また負債総額は同39.3％減の1683億1400万円でした。
31年ぶりに倒産件数が1500件を下回るなどの歴史的に低い水準という結果になりました。
新型コロナウイルス禍を受けた政府の支援策が奏功したとみられるが、今後は効果が薄れ、倒産件数が増加に転じる恐れが指摘されている。
倒産件数は２年連続で前年度を下回り、バブル期の平成２年度（１２３４件）以来の低水準。負債総額もこの３０年で最少で、負債１００億円以上の大型倒産は４年ぶりになかった。
歴史的な低水準になった要因として、実質無利子・無担保で融資する「ゼロゼロ融資」をはじめとする、政府の支援策が企業の資金繰りの改善につながったと指摘。その上で、今後はコロナに加えてウクライナ情勢による資源価格の高騰などの物価上昇が、企業の利益を圧迫するとみる。
新型コロナウイルスの経済対策で店舗や企業への支援が功を奏しています。
様々な支援制度を悪用するという残念な企業も出てきましたが、大半の企業にとってはありがたい支援になったと思います。
近畿はこれから万博なども控え、更に成長が見込めますので倒産数減少をきっかけにより経済成長してほしいと思います。
