厚労省、テレワーク促進し、子育て期の残業免除拡大目指す

厚生労働省は、労働者が仕事と育児を両立しやすいよう、子育てを理由とした残業免除の対象となる人を「子が３歳になるまで」から「小学校入学前まで」に広げる方向で検討するとのことです。
時差出勤やフレックスタイムといった、企業に努力義務として求めている制度の中に、新型コロナウイルス禍で注目されたテレワークを加え、定着を促す方向です。

子育て期の働き方改革は、岸田文雄首相が掲げる少子化対策の柱の一つ。厚労省は、男女とも育児のペースに応じて柔軟な働き方を選択できることを目指し、育児・介護休業法の改正に向けた詳細な制度設計を進める。

現行法では、３歳未満の子を育てる労働者から申し出があった場合、残業させてはならない。厚労省は、長時間労働を是正し育児時間を確保する観点から、子の対象年齢を小学校入学前までに拡大する方針。
子育て期の残業免除拡大　厚労省、テレワークも促進

昔に比べて、親が子に接する機会が減ってきていると言われています。
共働きの家庭が増え、両親が双方外に出ていることによるコミュニケーション不足が囁かれています。
ただ子どもの面倒を見るためというだけではなく、しっかりと親子でコミュニケーションを取るという側面から見ても非常に良い取り組みではないでしょうか。