厚労省が年度内に生成AI普及による雇用への影響の対応案
「チャットＧＰＴ」など文章や画像を自動で作り出す生成ＡＩの活用について、内閣府など関係省庁で検討する「ＡＩ戦略チーム」は５日、６回目の会合を開き、生成ＡＩの普及が雇用に与える影響について、厚生労働省が今年度内をめどに議論し、必要な対応案を取りまとめることを明らかにしました。
ＡＩと雇用の関係について議論していた厚労省の雇用政策研究会は、今年度の議題の中に生成ＡＩについて明記。生成ＡＩの普及によって「求められるスキル・タスクが変化していくことが想定される」と指摘した。時代の変化に合わせた人的資本投資を進めるための取り組みについて、議論を進める必要があるとした。年度内をめどに具体案を報告するが、広島サミットで合意した「広島ＡＩプロセス」が年内に結果を報告するのに合わせ、報告を早める可能性もあるという。
生成ＡＩと雇用の関係をめぐっては、利便性の高さにより人手不足の解消につながるなどの利点がある一方で、ＡＩに雇用を奪われる労働者が生まれる可能性があるとも指摘されています。
