全国旅行支援、ワクチン接種歴や陰性結果の確認が不要に
観光庁は、新型コロナウイルス感染症の位置付けを5類感染症に移行することが正式決定されたことに伴い、全国旅行支援の利用条件であるワクチン接種歴または陰性結果の確認を5月8日以降不要にすることを発表しました。
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5月8日に「5類」に引き下げられることを受け、宮崎県は28日に対策本部会議を開き、今後の対応を決めた。特定の医療機関で受け入れていたコロナの外来患者は幅広い医療機関で対応する形に変更。県が運営する宿泊療養施設や、県の定めた感染防止対策をしてきた「ひなた飲食店認証制度」を終了する。
県によると、新型コロナの外来患者を受け入れる医療機関は「外来対応医療機関」として公表する。20日時点で内科や耳鼻科、小児科など460の医療機関で、654の医療機関全体の7割になるという。
コロナ患者の専用病床は、中等症以上の患者用に46医療機関で190床を確保。ほかの医療機関も含めると、最大で750人分の入院に対応できるという。
行政による入院調整も医療機関での調整に変更になる。混乱を避けるため、当面は保健所が医療機関からの相談に対応する。無症状や軽症の自宅療養をする患者が登録していたフォローアップセンターは終了。体調急変時の相談窓口は9月末まで継続する。
今回の発表に伴い、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針も廃止され、ワクチン接種証明書やPCR検査など陰性結果の提示がなくても宿泊やツアーへの参加が可能になります。
また、これまで感染リスクを避けて安心で楽しい旅行を推奨してきた「新しい旅のエチケット」の呼びかけが終了となり、今後の感染対策は、個人や事業者の自主的な取り組みとなります。
