マイナンバーカード、サービス活用のアイデアを公募
マイナポイント事業などの効果により、カード申請件数が9500万件を超える中、デジタル庁は、マイナンバーカードの利活用促進に向け、民間サービスでの活用アイデアの公募を始めました。
デジタル庁は、マイナンバーカードをエンタメ領域での活用アイデアを一般から募集すると発表した。応募期間は4月7日まで。
デジタル庁では、マイナンバーカードをライブやエンタメ領域で活用すべく、日本音楽制作者連盟（音制連）や日本音楽事業者協会（音事協）、コンサートプロモーターズ協会（ACPC）など関係団体との意見交換を進めているという。
たとえば、音楽イベント会場での入場券としてや酒類販売時の年齢確認などでマイナンバーカードを活用するシーンが考えられる。この場合、チケット購入時にユーザーがマイナンバーカードを紐付けておくことで、入場口のICカードリーダーにマイナンバーカードをかざすだけでもぎりまで完了できる。
活用シーンと共に、導入や運用時の経費負担などを検討した上で、2023年度から実証実験を実施するという。
一方、エンタメ業界以外でも民間サービスへの活用を模索しており、一般から活用のアイデアを募集する。期間は4月7日までとしているが、あくまでとりまとめの関係から期間を定めているとし、アイデアは随時募集している。
コンサートやイベントといったエンタメ領域での活用策を公表され、マイナンバーカードを使用した、ライブ会場内での酒類販売の年齢確認や仮想空間メタバースでのイベント参加にマイナンバーカードの電子証明書を本人認証として使うといった内容を考えており、関係団体との協議の上、実証実験を行う方針です。
コンサートなどの興行分野ではチケットの高額転売問題を抱えている中、マイナンバーカードの利用から本人確認など転売対策の提案が挙げられています。
