厚生労働省、テレワークの導入し、仕事と育児との両立を支援
厚生労働省は、仕事と育児との両立を支援するため、テレワークの導入を企業の努力義務とすることなどを盛り込んだ報告書案を有識者研究会に示しました。
厚生労働省の有識者研究会は12日、仕事と育児、介護の両立支援策について報告書案を公表した。子育て中の社員は子どもが3歳になるまで在宅勤務を選べるよう企業に努力義務を課したり、小学校に入学するまで残業を免除できるようにしたりすることなどを盛り込んだ。報告書を受けて、厚労省は来年の通常国会に育児・介護休業法改正案などの提出を目指す。
有識者研究会は、武石恵美子・法政大教授が座長で7人で構成。出産から3歳まで▽小学校入学まで▽小学校入学後――の時期ごとに支援策をまとめた。
3歳までは「テレワークや短時間勤務など柔軟な制度利用が重要」と指摘し、0～2歳児を育てる社員は在宅勤務ができるよう企業に努力義務を課すべきだとした。在宅勤務が保育所の入所選考に不利にならないような配慮も自治体に求めた。
3歳から小学校入学前までは「保育を利用しながら働き方の選択肢を増やすことが重要」と記した。残業免除の対象を現行の3歳までから、小学校入学前までに拡大するよう提言した。小学校入学後は、男女ともにフルタイムで働けることを目指し、子どもの看護休暇の対象を現行の小学校入学前から、小学3年まで延長することなどを明記した。厚労省は必要な法令を改正し、2026年度までに実現することを目指す。
体制の充実を通じ、子育て世代の柔軟な働き方を後押しするとともに、政府が少子化反転への強化策を盛り込む、こども未来戦略方針に反映させ、制度改正の議論を進める方針です。
また厚生労働省は、テレワークにおける適切な労務管理として、レワークの普及の前提となる重要な要素と考え、労働基準関係法の適用に関する留意点など、テレワークにおける労務管理の留意点を示したガイドラインを作成を行い、労働者で協議して決めたテレワークのルールを規則的に定め、労働者に正しく周知する取り組みを行っています。
