全国旅行支援、ワクチンの接種証明などの提示を不要とする方針
観光庁は、国内の観光需要喚起策「全国旅行支援」について、新型コロナが5類に移行する来月よりワクチンの接種証明などの提示を不要とする方針を明らかにしました。
観光庁・和田長官「5類への移行が確定をし、基本的対処方針が廃止された場合、全国旅行支援の利用条件を廃止する予定」
1人1泊あたり最大で7000円の割引が受けられる「全国旅行支援」を利用するには、現在、ワクチン3回の接種証明書、または陰性証明書を提示することを条件としています。
しかし、来月8日に新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行することにともない、これらの証明書の提示がなくても利用できるようになるということです。
和田長官は、「地域経済の活性化や観光業界の経営状況の改善が一層期待できる」としています。
新型コロナウイルスの感染状況に応じて、規制を維持する必要があると考えられていた中、観光業界が打撃を受けていることも事実であり、業界の回復には支援が必要でした。
全国旅行支援を利用するために必要だったワクチン接種証明書や陰性証明書の提示が不要になることで、より多くの人が旅行を楽しめるようになることは経済回復には必要なことだと考えられるため、引き続き、感染予防策を徹底し、感染拡大のリスクを最小限に抑えるための努力が必要です。
観光業界の回復が期待される分、引き続き、感染拡大を抑えるために感染対策に努め、安全に旅行を楽しめる環境が整備されることも考える必要があります。
